不動産コンサルティング
業務内容
業務内容
Real estate consulting
不動産コンサルティング
不動産を有効活用する際は、相続税や所得税に影響を与えます。個人が不動産所有者の場合、認知症などの状況で不動産処分が複雑になることがあります。
しかし、法人が所有者の場合、こうした状況にも柔軟に対処できます。ただし、不動産を有効利用するためには資金が必要であり、時には金融機関からの融資が必要な場合もあります。
このようなご相談を
承っています
- 共有状態を解消したいです。
- 更地に建物を建設して有効活用すれば、税金の負担は減らせますか。
- 空き家を売却したいのですが、税制優遇措置はありますか。
- 相続税対策で不動産を活用するメリット・デメリットを教えてください。
- 不要な山林や有効利用が難しい土地への対策は可能ですか。
具体的な相談内容
不動産を譲渡する際の価格はどのように把握するのですか。
不動産にはさまざまな価格があります。たとえば、「公示時価」や「都道府県地価調査価格」は相続税評価額や固定資産税評価額とは異なります。不動産を譲渡する場合は通常、時価での譲渡が求められますが、各不動産の時価を把握するのは容易ではありません。
一般的に、土地の「公示時価」や「都道府県地価調査価格」は時価に近いとされ、土地売買の際に参考にされます。公示時価は全国地価マップで確認できます。
土地の価格の特徴を教えてください。
土地の「公示価格」が100とすると、「相続税評価額（路線価に基づく評価）」は約80、「固定資産税評価額」は約70の評価額で設定されています。したがって、土地を売却する際の相場の目安は「相続税評価額÷0.8」または「固定資産税評価額÷0.7」で算出できます。
ただし、これはあくまで目安であり、実際の時価とは異なる場合もあります。売買をご検討の際には専門家にご相談ください。
